ポジティブ・アクション(女性社員の活躍推進)への取り組み

2022年08月31日

  • サステナビリティ
三栄ハイテックスでは、技術革新・環境・教育・人材の4つのテーマで、SDGsの理念に沿った事業活動を目指しています。
今回は、その中でも「女性社員の活躍推進」にスポットを当て、当社の取り組みをご紹介します。

ポジティブ・アクションとは

ポジティブ・アクションは、一義的に定義することは困難ですが、一般的には、社会的・構造的な差別によって不利益を被っている者に対して、一定の範囲で特別の機会を提供することなどにより、実質的な機会均等を実現することを目的として講じる暫定的な措置のことをいいます。

日本における女性の参画は徐々に増加しているものの、他の先進諸国と比べて低い水準であり、その差は拡大しています。これまでの延長線上の取組を超えた効果的な対策として、暫定的に必要な範囲において、ポジティブ・アクションを進めていくことが必要です。
内閣府ホームページ (https://www.gender.go.jp/policy/positive_act/index.html)を加工して作成

ポジティブ・アクション5つの取り組み

エンジニアや従業員の能力発揮を促進するため、ポジティブ・アクションの5つの取り組みに対して、積極的に取り組んでいます。

女性の採用拡大

IT業界において、女性エンジニアの比率はかなり低い傾向があります。理由として、女性の理系学部への進学率の低さや、労働時間の長さといった理由から敬遠されてきた、ということが挙げられます。

一方で、IT業界では人材不足が叫ばれており、今後もその傾向は続くといわれています。女性をはじめ海外人材なども積極的に採用していく風潮が高まっています。

当社は、専門性が高く狭き門と捉えられがちなLSI/半導体設計という分野において、かねてより性別や出身地で区別することなく採用活動を行っています。毎年度、一定数以上の女性の採用を続けています。

女性の職域拡大

男女の違いによる業務内容・待遇・キャリアに差異はありません。知識と技術力が求められるため、高度なスキルを身に着けていれば、性別に関係なく高い評価を受けられます。また、長期的なキャリア形成を念頭に置いた、全社的や各部門別の教育訓練を実施しています(従業員教育支援制度)。

そして、 経営層や管理職を対象として、女性活躍に関する意見交換を実施しています。

女性の管理職増加

当社では、人事考課基準や昇進・昇格基準を明確に定めており、従業員に周知しています。また、各種研修や教育訓練への参加や、昇進昇格へのチャレンジを奨励しています。
一人一人が感じていること、課題となることは異なります。上司と本人の間での将来のキャリアアップに関する面談を定期的に行い、拙速に話を進めることなく時間をかけて課題を解決しています。

女性の勤続年数の伸長(仕事と家庭の両立)

職場と家庭の両立において男女ともに貢献できる職場風土づくりに向けた意識啓発活動を推進します。

ワークライフバランスに配慮した仕組みを整え、制度面から従業員の仕事と家庭の両立をサポートしています。
  • 産前産後休業制度、育児休業制度、育児フレックス勤務、育児短時間勤務制度
  • 介護休業制度、介護フレックス勤務、介護短時間勤務制度
  • フレックスタイム勤務制度

当社の女性の育児休業取得率は、100%となっており、多くの「ママさんエンジニア」が活躍しています。

年次休暇取得促進の取り組み

社員が有給休暇を取りやすい環境作りに取り組んでいます。

有給休暇の平均取得日数実績

2021年度 2020年度 2019年度
12.4日 13.9日 13.1日

職場環境・風土の改善(男女の役割分担意識の解消)

働きやすい職場環境を整備します。

電話対応や会議準備などについても、男女の区別なく行います。

制度面では、職場におけるセクシャルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメント(パタニティハラスメント)およびその他のハラスメントを防止するためハラスメント防止規定を制定しています。ハラスメントのない、また、すべての社員が互いに尊重し合える、安全で快適な職場環境づくりに取り組んでいます。
当社の「ポジティブアクション」への取り組みを紹介しました。
当社では引き続き、男女間の差別がない、働く意欲と能力のある女性が活躍できる職場づくりを進めてまいります。
技術革新・環境・教育・人材の4つのテーマで、SDGsの理念に沿った事業活動を目指しています。
ジェンダーの平等を達成し、すべての女性のエンパワーメントを図る
2030年目標:女性比率40%、グローバル比率40%

当社は、女性や海外人材にとって専門性が高く狭き門と捉えられがちなLSI/半導体設計という分野において、以前からジェンダーや出身地で区別をしない「全方位ALL OK」のスタンスで採用活動を行ってきました。しかし、実際の専門・技術職における男女比には、依然として差が存在します。 当社は2030年までの10年間で、当社の成長を支える人材、特に女性や海外人材に対して門戸を開放する取り組みを充実させ、多様な人材が活躍する社会を目指します。